あなたの会社にとって、
社会保険料の負担は重すぎませんか？

法人税は利益にしかかからないので、
ある程度のコントロールが可能ですが、
社会保険料は会社が赤字であっても
問答無用で負担を求めてきます。

しかも社会保険の適用範囲は
どんどん拡大しており、
2022年10月からは101人以上、
2024年10月からは51人以上が
社会保険の対象となります。

最強の社会保険料削減手法

社会保険料の削減には、
初級、中級、上級とあります。

初　級

・給料の額を料額表を意識する
・4〜7月は残業をしない
・昇給は７月にする
・退職時の有給を買い上げる
・退職は月末日の前日にする

人件費削減マニュアルで紹介している内容ですが、
正直効果は大きくないですね。＾＾；
社員1人当たり年間数万円でしょうか。

4〜7月は残業をしないと言われても、
社会保険のためだけに繁忙期をずらすことは
通常は難しいでしょう。

また退職は月末日の前日にすると、
社員は自分で国民年金と国民健康保険を
支払わなくてはならず、
Win-Winの施策ではありません。

中　級

・旅費規程の活用
・住宅規程の活用
・役員賞与の活用
中級の位置付けですが、
中小企業社長にとって必須です。＾＾

社長の給料を下げて、
旅費規程、住宅規程、役員賞与を導入するだけで、
粗利2〜3千万円までの会社だったら、
社長個人の税金、社会保険負担は極限
まで減らせるでしょう。

ただし工場などで社員数がある程度いると、
活用しにくくなってきます。

上　級

社会保険料削減マニュアルの内容です。
ひとことで言うと、
『2社給与スキーム』です。

実はこの方法、
税理士や社労士など士業の方の多くが、
社長には教えずに自分だけこっそり使っているんです。

お客さんから受け取る報酬のうち、
給料計算等、税理士周辺業務については法人で請け、
少額の役員報酬を受け取り、
こちらで社会保険に加入します。

税務申告等、税理士としての仕事については
個人事業として請けることで、
社会保険のかからない収入を確保します。

このように複数の事業体を使うことで、
合法的に社会保険料をコントロール
することが可能なのです。

では税理士や社労士は自分ではやっているのに、
どうしてこの方法を社長には
教えてくれないのでしょうか？

それはこれまで私が発売してきた
旅費規程や住宅規程、役員賞与のように、
税理士と社労士の間に落ちている、
死角になっているからです。

自分でやる分にはいいけれど、
クライアントの会社でやると死角をクリアできず、
違法になると思っているのです。

でも実は税理士と社労士の間の死角を
丹念に埋めていくことで、
社会保険料を最低まで削減できる、
最強の社会保険料削減スキームとなるのです。＾＾

そういえば旅費規程活用マニュアルも、
発売当初は業界の方によく叩かれていましたが、
今ではたくさんの税理士さんに
買っていただいています。（笑

ただこれまで発売してきたマニュアルより高度なため、
ある程度マネジメントがしっかりとした、
社員が数人以上いる会社が対象になります。

社会保険料を自由自在にコントロールできる
智慧を手に入れてください。＾＾

社会保険料を75%削減する方法？

最強の社会保険料削減手法、
2社給与スキームのさわりを紹介します。＾＾

2社給与スキームで一番重要なことは、
社会保険加入の要件を理解することです。

社会保険の加入要件はシンプルで、
「1週の所定労働時間および
　1月の所定労働日数が
　常時雇用者の4分の3以上」
であることです。

つまり社会保険に入るかどうかは、
何時間働くのかも、給料の額も、
まったく関係がありません。

うーん、
シンプルすぎてなんだか不思議です。
でもここに突いてゆく隙があります。（笑

例として所定労働時間が週40時間、
月給40万円の従業員がいたとしましょう。
この従業員がA社とB社の２社に勤務し、
勤務時間と給料を単純に半分にしました。
すると両社とも社会保険加入要件である
常時雇用者の3/4の条件を満たさないため、
どちらの会社においても社会保険に
加入できなくなります。

従業員を社会保険に加入させたくない
のであればこれでOKですが、
従業員は自分で国民年金と
国民健康保険に加入する必要があり、
従業員としてはメリットがありません。

次にA社で勤務時間30時間、
月給30万円、B社で勤務時間10時間、
月給10万円にします。
この場合、
A社のみが常時雇用者の3/4の
社会保険加入要件を満たすことになるので、
A社の給与の金額のみで社会保険料が発生します。

B社で支払われる10万円の部分には
社会保険料がかからないので、
単純計算で社会保険料を25%削減できました。

ここでさらにA社とB社の勤務時間と
月給をクロスさせてみましょう。

A社で勤務時間が30時間だけれど月給10万円。
B社で勤務時間が10時間だけれど
月給30万円にしたケースです。
A社のみが常時雇用者の3/4の
社会保険の加入要件を満たすので、
A社の給与の10万円で社会保険料が発生します。

B社は社会保険の加入要件を満たさないので、
B社で支払われる30万円の部分には
社会保険料がかからず、
社会保険料を75%削減できました。
いきなり75%削減です。

2社合算されないのか疑問に思うかもしれませんが、
社会保険の加入要件については
会社ごとに見るのが前提であり、
社会保険の加入要件を満たしている会社同士、
かつ社会保険の加入義務のある個人でしか
合算されません。

この内容だけで、
社会保険料を75%削減できる会社も
あるかもしれません。

ただ注意が必要なのは、
従業員の給料には最低賃金があります。

今回のケースで言えば、
A社の勤務時間は週30時間なので
月にすると約120時間、
それが月給10万円なので、
10万円÷120時間=時給833円です。

都市圏にある会社なら、
最低賃金を下回ってしまうことになります。

でも社会保険削減マニュアルでは、
75%どころか極限まで削減しているのに、
最低賃金を下回らずに社会保険に加入する方法
を解説しています。

カタチと実態

上記の方法を見て、
よーし、それじゃあ明日から会社を2社にして、
A社で週30時間勤務、月給10万円、
B社で週10時間勤務、月給30万円にして、
社会保険料を75%削減しちゃうぞー、
とはなかなかいきません。

まず税務的な問題です。
これまでやっていた事業を単純に2つに
分割してもう1社作ろうとした場合、
さまざまな節税効果が生まれるため、
税務署から租税回避と見なされる
可能性が高くなります。

＜法人を新設した場合の節税効果＞

・新設法人の消費税免税措置
・法人税の軽減税率
・事業税の軽減税率
・少額減価償却資産の特例
・交際費を使える額が多くなる
・会社ごとに退職金が計上できる
そのため、
これまで1社でやっていた事業を２社に分ける場合、
税務署から租税回避行為と見なされないように、
分けるための切り口を工夫する必要があります。

逆に切り口の工夫さえできれば、
社会保険料の削減だけでなく、
節税効果も手に入れることができるということですね。

ここで重要なのは、
節税または社会保険料の削減のためにだけ
会社を分けたのではなく、
事業を分けたことにより、
それぞれの事業がより発展するという
合理性を客観的に主張できることです。

社会保険料削減マニュアルでは、
税務署から租税回避と見なされない、
分けるための切り口を4つとその事例を4つ、
紹介しています。


社会保険料削減マニュアルでは
社会保険料を自由自在にコントロールできる、
最強の社会保険料削減スキームをお伝えしています。

ただしカタチと実態が伴ってこそ有効であり、
カタチを整えるだけではただの脱法行為に
なってしまいます。

社会保険料削減マニュアルでは
カタチを整えるための書式だけでなく、
実態の作り方まで実例を踏まえて解説しています。

社会保険料削減マニュアルによって
あなたの会社にベストなカタチと実態を作り上げ、
社会保険料削減を実現しましょう。

マニュアルの内容

マニュアルのサポートについて

購入後2ヶ月 無料サポート

ダウンロードセンター内のサポートページよりお問い合わせください。

購入後2ヶ月以降 有料サポート（1回11,000円（税込））

ダウンロードセンター内の有料サポートフォームより決済の上、お問い合わせください。

個別相談 55,000円（税込）

本スキームに対応できる社労士に、対面またはZoomでご相談いただけます。

個別相談は通常90分110,000円（税込）ですが、マニュアル購入者特典で90分55,000円（税込）でのご相談が可能です。

マニュアルの価格について

社会保険料削減マニュアルの価格ですが、
高度なスキームのため、
これまでのマニュアルと比べると、
ちょっとお高いです。（笑

定価は499,800円（税別）です。

お、なかなかいい値段です。＾＾
ちなみにあなたの会社が毎月支払っている
社会保険料はいくらでしょうか？

月給30万円の社員が10人いれば、
30万円×30%×10人＝約90万円です。

そしてこれが毎月毎月、
こりずに請求書が送られてきます。

1年にすれば90万円×12ヶ月=1,080万円
うーん、なかなかの金額です。

この金額をコントロールするために、
いくらまで出せるかですね。

あー、うーん、、
でも発売直後にしてはちょっと高いかな。。
徐々に値上げをしていきたい。（笑

というわけで、
1〜2年以内には上記の価格に値上げしますが、
最初はもう少し安く発売します。

定価は299,800円（税別）
安い！（笑

一番お得に買うチャンスをお見逃しなく。＾＾

マニュアルを購入する

  • お支払いはクレジットカード、銀行振込に対応しております。
  • クレジットカードの場合は決済完了後すぐにダウンロードが可能です。
  • 銀行振込の場合はご入金確認後ダウンロードが可能です。
  • 領収書をご希望の方はコチラをご覧ください。
  • 本マニュアルは「図書費」「教育費」「研修費」等の科目で経費計上が可能です。
  • 当社は適格請求書（インボイス）を発行しますので、消費税の仕入額控除が可能です。

さいごに

何を持って破綻というのか、
もはや言葉遊びに近くなっていますが、
日本の年金制度はすでに破綻していることを、
多くの経営者は知っています。

その破綻している制度に、
社長自身だけでなく社員までも付き合わされ、
将来的にモトが取れない年金のために、
いまの手取りが減らされ、
苦しい生活を強いられています。

本マニュアルでは公務員や大企業勤務の人には
決して真似できない方法で、
社会保険料を自由自在にコントロールする方法
をお伝えしています。

行政にされるがままではなく、
中小企業経営に選択肢を取り戻していただければ幸いです。